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仮想通貨の利益を”総平均法”で賢く節税!年末までの確定申告対策

仮想通貨の利益を”総平均法”で賢く節税!年末までの確定申告対策 with Koinly 税金

こんにちは。DeFi牧場のおーじぃ(@DeFi_Ranch)です。

レンディングやステーキングで得た利益は、申告納税する必要があるので、私は海外で人気のDeFiにも対応した自動損益計算ソフト「Koinly(コインリー)」を利用して、確定申告をすることにしました。

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なんだかんだ計算した結果、それでも+10万円ほどの実現利益が出ています。
この10万円をなんとか圧縮できないか?というのが今回のチャレンジ!

今回の記事では、仮想通貨に関する所得の計算方法「総平均法」を活用し、節税にチャンレジしたいと思います!

仮想通貨の利益を”総平均法”で賢く節税!

まずは、仮想通貨の税金に関する基本知識についておさらいしておきましょう!
仮想通貨の税金で抑えておきたいポイントは、以下の通りです。

・仮想通貨取引の損益は、課税対象(雑所得)である
・税率は5~45%(所得合計により増減)
・雑所得は20万円未満の場合、所得税の申告不要(ただし住民税は別)

・仮想通貨取引には、仮想通貨同士の交換(BTC↔ETH など)も含まれる
・損益は原則「総平均法」で計算する
・仮想通貨取引の損失は、雑所得以外と損益通算できない
  ※さらに雑所得の中でも”分離課税対象(FX/先物)”は通算できない
・仮想通貨取引の損失は、翌年以降に繰り越せない

ざっとこれらのルールを踏まえた上で、
今回は「総平均法」にスポットを当て、節税の可能性を探りたいと思います。

総平均法とは?

総平均法とは、1年間に取引した商品(仮想通貨)の平均単価で、原価や利益を計算する方法です。
どのように実現損益(=儲け)を計算するのかを分かりやすい言葉で「式」にすると、、、

儲け = 差額 × 売った数
差額 = 売った値段 ー 買った値段
売値 = 1年間に売った値段の合計 ÷ 1年間に売った数の合計
買値1年間に買った値段の合計 ÷ 1年間に買った数の合計

上の式に具体的な数字を入れてみます。

儲け:100万円 = 1万円 × 100個
差額:1万円 = 10万円 – 9万円
売値:10万円 = 1,000万円 ÷ 100個
買値:9万円 = 1,800万円 ÷ 200個
 ※買った合計個数は売った個数より多くてもOK(在庫を抱えた状態)

買うだけなら税金はかからず、あくまで「売った数」に応じて取引の損益(儲け)が確定します。
そして、儲けた額は”1年間トータル”の差額(売った値段 – 買った値段)により決まります。

どうすれば節税できる?

「総平均法」の醍醐味は、1年間トータルの「差額」を後からまるっと動かせること!
期間内(12/31まで)なら、後づけでも「差額」を小さくして「儲け」を減らすことができます。

例えば、以下のような取引で儲けを減らすことができます。

①あえて安い値段で売る ▶ 平均売却額を下げる
②あえて高い値段で買う ▶ 平均購入額を上げる
③両方まとめてやる ▶ 差額をまるっと小さくする

もちろんリスクもあるよ!

年をまたぐ数時間の売買だけで良い、、、とは言え、仮想通貨の値動きは激しいため注意が必要です。
特に、みなが同じ考えで税金のために特別な売買をしていたとしたら、、、

想定以上に激しい値動きが発生してしまうリスクもあるので、できるだけリスクが低く効果が高い効率的な調整方法を考えましょう!

効率が良さそうなターゲット

・総仕入(購入合計額)が大きい含み損銘柄
 ▶ ボリュームが大きい損失ができる
・総仕入(購入合計額)が小さい含み益銘柄
 ▶ 少額の追加購入で、平均購入額を上げられる

具体的な節税の手順

では、節税の具体的な手順を見てみましょう。

現状を把握する
含み益/含み損を探す
③節税効果を試算する
年末&年始に実行する

現状を把握する

まずはじめに、現状を把握しましょう!
とは言え、前述の通り仮想通貨の計算はかなりややこしいので、自動計算サービスの利用をオススメします。

オススメの仮想通貨自動損益計算ソフト

クリプタクトのメリット・デメリット

クリプタクトは、日本発の税金計算サービスなので、国内取引所の取引データをスムーズにインポートできます。

メリット

・年間50取引まで無料で使える
・58取引所&8,600通貨に対応
・7万人の投資家が利用

・DeFiにも対応(※100%自動ではない)
・日本企業ならではのサポート体制

デメリット

・プランごとの利用制限が厳しめ
 海外取引所:19,800円〜
 DeFi取引:55,000円〜

デメリットは、営利企業として当然のことなのでデメリットとは言えないのですが、、、
次の「Koinly」と比較して、それくらいしか思い当たりませんでした^^;

コインリーのメリット・デメリット

コインリーは、仮想通貨の複雑な損益計算に嫌気を差したエンジニアが開発した自動計算サービスで、DeFiにも対応し、10,000取引まで無料利用できるので、現状把握にも重宝します。

メリット

・年間10,000取引まで無料で使える
・日本以外の居住地の納税にも対応
・API連携&ウォレット連携が充実
・最高$279(約32,000)で高コスパ
・仮想通貨での支払いもOK!
・圧倒的に美しい税務レポート

デメリット

・国内取引所の取引データは要調整
・評価方法
を要確認
※FIFO(移動平均) or ACB(平均原価法)
・サポートは英語&アメリカ時間
(でも丁寧)

わたしは、DeFiの損益計算が一番の地獄なので、2021年度の損益計算には「Koinly」を選びました。

含み益/含み損を探す

ここからは「Koinly」を使って解説を進めます。

※ほかの自動計算ソフトを使った場合でも、基本的な考えは同じです。

Koinlyの場合、ダッシュボードで保有する通貨が評価額順で確認できます。
これをROI(投資利益率)で並べ替えると、利益額順(+/−)に並びかえられます。

わたしのポートフォリオの場合、こんな感じ。

改めて節税効率が良さそうなターゲットをおさらいします。

効率が良さそうなターゲット

・総仕入(購入合計額)が大きい含み損銘柄
 ▶ 大きな損失額を作れる
・総仕入(購入合計額)が小さい含み益銘柄
 ▶ 少額の追加購入で、平均購入額を上げられる

というわけで、ROIランキングの中から、以下の銘柄をターゲットにしました。

売却候補:BCH(ビットコインキャッシュ)
 ▶ 含み損:約10万円
購入候補①:SOL(ソラーナ)
 ▶ SOL 購入額 約3.2万円 含み益:約16万円
購入候補②:GALA(ガラ)
 ▶ GALA 購入額 約3.2万円 含み益:約15万円

BCHを売って、SOL&GALAを買う。
節税スワップ(交換)の効果やいかに!? 乞うご期待!

節税効果を試算する

「Koinly」を使って、節税効果を試算する場合、手動で架空の取引を追加します。

※もちろん取引データは後で削除します。

今回は「BCHを売って、SOLを買う」を想定し「Koinly」に取引データを追加します。
実際の手順は、次のスライドにてご確認下さい!

外部 >> TradingView (チャート分析プラットフォーム)

実際の取引では、BCHとSOLのトレードはできないため、一度ステーブルコインに変換するケースが多いです。

その場合、手数料0.1%10万円分の取引をするなら「10万円×0.1%×4回(BCH売&SOL買→買い戻し)」で約400円ほどのコストが発生するので、節税できる額と比較して色々なパターンを検討してみて下さい。

年末&年始に実行する

満足の行く試算結果が出たら、年末と年始のなるべく短い保有期間で取引を実行しましょう!

仮想通貨の取引は、基本的に年中無休24時間営業ですが、年末取引が可能かどうか念のため取引所の営業状況なども事前に確認して置いたほうが安全です。

結論 試算だけでもやってみよう!

今回の記事では、仮想通貨に関する所得の計算方法「総平均法」を活用し、年末にできる節税を検討してみました!

不幸中の幸い(?)利益を相殺するだけの含み損を抱えていたので、利益を相殺することができそうです。

また単に節税になるだけでなく「雑所得を20万円以内に抑えて確定申告を省略する」といった活用法もありそうです。

仮想通貨の税務調査は年々厳しくなる傾向にあるようなので、きっちり自分の利益を把握した上で、適切な税金を収めるように務めましょう!

ではまた!

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