こんにちは。DeFi牧場のおーじぃ(@DeFi_Ranch)です。
日本での暗号資産税に関する計算は圧倒されるかもしれませんが、適切なツールを使用することでプロセスを合理化することができます。
私は、米国株の取引の経験から、暗号資産の売買による税計算の面倒さは想像できていたため、当初はほぼ取引をすることなく、ただただビットコインを積立てつつ、ちょっとした取引はエクセルなどでなんとか処理していました。
しかし、DeFiの登場でさすがに誰もが「こんな計算手作業じゃ無理だ…」と気づき、税計算ツール「面倒な仮想通貨の損益計算を全自動で【CRYPTACT（クリプタクト）】
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そんな中、OpenSeaからNFTの取引に関する税金計算のサポート役として「CoinTracker」との提携が発表されました。
この記事では、OpenSeaの公式税計算ツールとなった「CoinTracker」について調査します。
CoinTrackerとは？
CoinTrackerは、暗号資産のポートフォリオ追跡 & 税計算のためのサービスです。
個人や企業が暗号資産を管理し、税に準拠したレポートを作成できるように設計されており、保有する暗号通貨を監視し、利益と損失を計算。納税シーズンに必要な書類を作成する合理的な方法を提供します。
企業としての実績
2017年創業のCoinTrackerは、米国サンフランシスコに拠点を置き、次のような実績があります。
- 100万件以上の納税申告書を作成
- CoinTrackerで800億ドル以上の暗号通貨を追跡（暗号市場全体の約5%）
- Coinbase、Intuit、Uniswap、OpenSea、eToro、H&R Blockと提携
- 創設者 Jonは以前TextNow(200Mダウンロード)を構築
同じく創設者 Chandanは元Googleのプロダクトマネージャー
税計算サービス比較表
主な税計算サービス4社の仕様を次の比較表にまとめてみました。
| サービス名 | CoinTracker | Koinly | クリプタクト | Gtax |
| 無料プラン | 取引数上限なし 税務計算利用不可 | 取引数上限なし 税務書類出力不可 | 取引上限50件 | 取引上限100件 |
| 有料プラン (初級) | 99ドル≒1.5万円 (上限250件) | 99ドル≒1.5万円 (上限1,000件) | 8,800円 (上限500件) | 8,250円 (上限300件) |
| DeFi対応 | あり | あり | なし | なし |
| 対応取引所数 | 450+ | 450+ | 97社 | 70+ |
| 国内対応 | Coincheck bitFlyer bitbank | Coincheck bitFlyer bitbank | 国内主要取引所 自動連携対応 | 国内主要取引所 |
大きく国産と外国産で機能が分かれており、更にそれぞれに微妙な違いがあり、一概にどれを選ぶべきかは選択が難しいところです。
CoinTrackerの特徴については、次で詳しく解説します。
CoinTrackerのメリット
CoinTrackerは、世界の暗号資産投資家をターゲットにしたグローバル対応製品です。
そのため、国産の税計算ツールと比較した場合、以下のような特徴があります。
- DeFi対応
税計算ソフト利用の一番の理由である「DeFi」取引に対応。複雑な取引もわずかな処理時間ですばやく自動的に計算してくれます。 - 幅広い取引所＆暗号資産に対応
世界450社以上の取引所、28ウォレット、32ブロックチェーンに対応し、暗号資産における幅広い取引をカバーしています。 - 世界の税制に対応
居住国、使用通貨、税金の計算方法など、ユーザー設定に基づき計算結果を最適化。もちろん日本の税制に合わせた先入先出法(FIFO)、総平均法(ACB)などの会計方法もサポートしています。 - 譲渡利益/損失報告書
暗号通貨取引の譲渡損益を概説する詳細なレポートを作成し、税務申告に必要なデータを簡素化します。
CoinTrackerのデメリット
CoinTrackerは、国際的な税務申告プロセスの時間を大幅に節約できるという利点がある一方で、弱点(デメリット)があることも考慮する必要があります。
日本国内取引所の対応が手薄
世界の取引所を幅広くカバーするため、ユーザー数の少ない取引所は後回しにされがちです。ほぼ日本人ユーザーしか利用しない日本の取引所の対応は遅れており、2024年3月時点では、Coincheck、bitFlyer、bitbankの3社のみの対応のようです。
国内取引が中心の方にとっては、あまり使い勝手が良いとは言えないかもしれません。
取引件数制限が低め
無料プランの取引件数こそ上限がありませんが、肝心の税計算の結果を見るためには有料プランの利用が必須です。
導入プランである「Base+(99ドル)」の取引件数は、250件/年。
海外製で競合となるKoinlyの1,000件に対して、やや心もとない数字です。
日本語未対応
海外製の税計算ツールの多くは、日本語未対応の製品が多く、CoinTrackerもその1つです。
プラットフォームの機能をマスターし、正しい使い方を確認するには、英語で学習が必要な場合があります。もちろん、Google翻訳などを利用可能ですが、専門用語が多いため自動翻訳だけでは苦戦するケースも少なくありません。最低限の専門用語などを学習する時間が必要になります。
CoinTrackerはあなたに適していますか？
日本の暗号資産投資家にとってのCoinTrackerの価値は、いくつかの要因によって異なります。
取引のレベル
頻繁に暗号通貨取引を行ったり、複雑な取引を行う場合、プラットフォームの利点はさらに大きくなります。
税務の専門知識
日本の税法に関する知識が乏しい、または税務報告書の取り扱いに不安がある場合、CoinTrackerは特に役立ちます。
代替ソフトとの比較
他の暗号税務ソフトを簡単に調査し、個々のニーズに合った機能を提供しているかどうかを確認する必要があります。
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私が調べた結果としては、、、
CoinTrackerは、Koinlyよりも1年早くローンチされており、初期の暗号資産投資家に利用されたため、暗号市場の５％という大きな追跡シェア(あくまで金額ベース)を獲得できた。
しかしながら、後発のKoinlyはより細かな改善点に対応し、新規ユーザーにとっても使い勝手の良いサービスになっており、レビューサイトTrustpilotでも、約1,500名の平均点4.8点と評判が高い結果となっている。という印象です。
税計算ソフトを活用するコツ
税計算にかかるコストが、あなたの資産を減らさないかを判断する必要があります。
いくら自動計算とはいえ、ムダな取引を増やしてしまうと余計なコストが増えてしまいます。あらかじめ料金プランを意識しつつ、取引量を節約する意識も重要です。
税計算ツールの利用は、暗号資産で発生した大きな利益をきっちりと申告することで、後々余計な税金支払いが発生しないための必要経費と考えましょう。
取引データは定期的に確認し、正確性を確保することが重要です。
最終的な納税責任はユーザーにあります。ほぼすべての税計算送付との共通することですが、計算のミスに関して、製品の責任を問うことはできません。
参考｜CoinTracker「免責事項」
https://www.cointracker.io/disclaimer
まとめ CoinTrackerを検討すべきか？
この記事では、OpenSeaの公式税計算ツールとなった「CoinTracker」について調査しました。
OpenSeaとの提携のニュースを見て、若干心が動きましたが、引き続きKoinlyを継続利用することにしました。CoinTrackerの古参ユーザーさんもそうだと思いますが、税金計算ソフトの移行って、ものすごくめんどくさそうですし、、、
Koinlyは毎週製品の改善レポートをメールで送信してくれるので、今後もより使いやすいサービスになってくれるという信頼感もあり、長い付き合いになりそうです。
ではまた！
